土地家屋調査士川久保直裕事務所

土地家屋調査士川久保直裕事務所（以下「当事務所」という。）は，個人情報の重要性を認識し，その保護の徹底をはかるため，不動産登記法，土地家屋調査士法，個人情報の保護に関する法律，個人情報保護に関する法律についてのガイドライン，その他当事務所が行う業務に関連する法令及びガイドライン等を遵守するとともに，個人情報を以下のように取り扱うこととします。

【１】個人情報の取得について

当事務所は，適法かつ公正な手段によって取得した，以下の個人情報を取り扱います。

• ・法務局が公開している登記記録等に記載された個人情報
• ・住民票等の官公署から適法に取得した個人情報
• ・官公署からの委託業務において，当該機関から提供された個人情報
• ・一般財団法人 民事法務協会から取得した登記情報に記載された個人情報
• ・当職が直接に依頼人及び利害関係人並びに関係者から提供を受けた個人情報
• ・電話番号帳，住宅地図等の公表されている各種情報源から取得した個人情報

【２】個人情報の利用について

（１）利用の範囲

当事務所は保有する個人情報を，次項の何れかに該当する場合を除き，下記土地家屋調査士業務の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。

• ・不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量
• ・不動産の表示に関する登記の申請手続きについての代理
• ・不動産の表示に関する登記の申請手続きについて法務局に提出し又は提供する書類等の作成
• ・筆界特定の手続きについての代理
• ・その他土地家屋調査士法第３条の業務に関連する一切の行為

（２）利用範囲の例外

• ・本人の同意がある場合
• ・法令に基づく場合
• ・人の生命，身体又は財産の保護のために特に必要がある場合にあって，本人の同意を得ることが困難であるとき
• ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合にあって，本人の同意を得ることが困難であるとき
• ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（３）利用目的の変更

当事務所は，保有する個人情報に関し，関連性を有すると合理的に認められる場合には，その利用目的を変更することがあります。
なお，利用目的を変更した場合は，変更された利用目的について本人の同意を得る（通知する）あるいは公表いたします。

【３】個人情報の第三者提供について

当事務所は，取得した個人情報を，法令の定めに従い官公署へ提供する場合があります。
また，第三者へ個人情報の提供を行う場合は，同意の取得等必要な措置を講じます。

【４】個人情報の管理について

当事務所は，保有する個人情報について，外部からの不正なアクセスの防止のために適切な措置を講じます。また，個人情報の漏えい，滅失または毀損の防止，その他安全管理のために，必要かつ適切な措置を講じます。

（１）技術的保護措置

• ・個人情報へのアクセスの管理（アクセス権限者の限定（退職した従業者（以下「補助者」という）のアカウントを直ちに無効にする等の措置を含む），パスワードの変更等）を実施します。
• ・個人情報の持出し（みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止等）を制限します。
• ・外部からの不正アクセスの防止のための措置を実施します。

（２）組織的保護措置

個人情報管理責任者として，個人情報の安全管理に関する補助者の責任と権限を明確に規定します。安全管理に関する内部規定等を定め，それらを補助者に遵守させます。

【５】個人情報の開示請求について

当事務所は，保有する個人情報について本人又はその代理人から開示請求があった場合には，次の何らかに該当する場合を除き，異議なく対応します。

• ・本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ・当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
• ・法令に違反することとなる場合

【６】個人情報に関するその他の受付について

（１）個人情報の訂正等

当事務所は，本人又はその代理人から当該個人情報の訂正及び削除等の求めがあった場合，当該請求が適切と認められるときは，遅滞なくそれを行います。

（２）利用目的の通知

当事務所は，本人又はその代理人から利用目的の通知の求めがあったときは，次の何れかに該当する場合を除き，遅滞なく通知いたします。

• ・当該本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合
• ・本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ・当事務所の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行すること

対して協力する必要がある場合であって，当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

当事務所の，個人情報の取り扱いに関するお問い合わせにつきましては，下記までご連絡ください。

連絡先 ＴＥＬ：046-200-2201 ＦＡＸ：046-200-2202

個人情報管理責任者 土地家屋調査士 川久保直裕